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韓国支社及び連絡事務所の設置
日本企業の韓国進出形態
日本企業の韓国進出形態は直接投資(外国人投資企業)、支社設置(支店設置)、連絡事務所設置の方法に分けられます。
その中で最も簡単な方法が連絡事務所の設置です。
連絡事務所の設置は容易な反面、本社のための連絡業務、市場調査、研究開発などの非営業活動のみでき、販売などの営業的行為はできないという制限があります。
連絡事務所の設置には登記や別途の資本金は必要ありませんが、本社と連絡事務所間の資金送金を行うためには、外国為替銀行に連絡事務所設置申告をし、管轄税務署から固有番号証を付与された後、口座を開設しなければなりません。
連絡事務所に派遣される職員は駐在ビザ(D-7ビザ)を受けることができます。
連絡事務所設置申告書
連絡事務所設置に必要な書類
1.法人登記簿謄本（アポスティーユ）
2.委任状（アポスティーユ）
3.取締役会議事録（アポスティーユ）
4.本社代表のパスポートのコピー
5.連絡事務所代表者の任命状
6.連絡事務所代表者のパスポートのコピー、身分証明書のコピー
7.連絡事務所賃貸借契約書
上記の7種類の書類さえあれば設立が可能です。
当社はソウルに事務所を置き、仮想オフィスを提供することはもちろん、すべての業務を代行しております。
連絡事務所設置の手続き
1.日本本社の企業情報を伝達
2.日本でアポスティーユを受けた書類の内容を伝える
3.アポスティーユ書類を韓国に送付
4.銀行に連絡事務所設置申告&送金口座の発行
5.事業者登録証の発給
6.銀行口座開設
当ビジョン行政書士事務所は連絡事務所設置、支店設置、外国人投資企業登録およびビザ業務まで全て代行が可能です。